2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
このような、一方的な主張に基づく違法な活動は、断じて容認できません。 私たちの政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めます。海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が、適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対応を行えるよう基本方針を定めます。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。
こういう状況を逆にこの方針出すことによって政府が容認しているということにほかならぬということが現場での受け止めになっているから、物すごい反発出ているわけですよ。乖離があります、余力という受け止めについては。現場を見るべきだと、現場の実態をよく踏まえた方針とすべきだと。 改めて私からも、この方針については一旦撤回をすべきだということを強く申し上げておきます。
それは、すなわち医療崩壊を政府が容認するということにつながるものだと申し上げたい。断じて認められません。方針については強く撤回を求めるものです。 そこで、在宅での管理というのは、在宅死リスクを高めるだけじゃないんですよ。効率的な医療、看護の提供体制にも逆行することにつながります。
コロナで苦しめば、入院できない、そんなことを容認する、それはおかしいんです。責任放棄です、国の。是非ともこの方針は撤回をしていただきたいと思います。 ちょっと、最後になりますが、子供の貧困のことを是非とも述べさせていただきます。
容認ですね。それから、酒販の方に関しては、こんなの何にも問題ない、卸売先はいっぱいある、買う方だってどこから買ったっていいんだよ、やめますと言われたらほかのところに替えればいいだけのことだと。 こんなことをおっしゃっているんですよ。ひどいじゃないですか、これ。本当にこう思っているなら撤回する必要はないし、何でこんな、何か血の通っていないことを平気でおっしゃるのか、私には理解できません。
○塩川委員 説明を受けたのに異論は述べなかったわけですから、結果として容認をしたことは明らかです。 その上で、五大臣会合も踏まえて八日に改定した基本的対処方針では、緊急事態宣言下の飲食店等への要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策、体制の更なる強化を行うと、更なるという言葉を追加をした改定を行っております。
昨日の理事会で、衆議院内閣委員会と同様に、合意なく委員長職権で質疑終局、採決の提案がされたことは到底容認できません。 本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは六月四日、会期末まで二週間を切った中でした。参議院は、審議を十分尽くすため、重要議案の参議院における審議時間は原則として最低二十日間を確保することを衆議院に求めてきました。
先ほどの議院運営委員会理事会においても、先例上も次の本会議が原則であることを申し上げ、その本会議で扱いましょうと幾度も提案させていただいたにもかかわらず、今回強行的に議事運営の常道から外れた形で議事日程の追加をされるのであれば、そして、それを議院運営委員長が容認なさるのであれば、議院運営委員長に対する解任決議案を出さざるを得なかったのです。
七件） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関 する請願（第一四八二号外五件） ○夫婦・親子同姓の維持に関する請願（第一七三 一号外四件） ○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第一七 三三号外二九件） ○選択的夫婦別姓の導入など一日も早い民法改正 を求めることに関する請願（第一七八九号外一 二件） ○性的同意を明記する刑法改正に関する請願（第 一九五六号外一二件） ○複国籍の容認
第二七五一号） 同（畑野君枝君紹介）（第二七五二号） 同（岡島一正君紹介）（第二八七七号） 同（下条みつ君紹介）（第二八七八号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二八七九号） 同（西岡秀子君紹介）（第二八八〇号） 同（山花郁夫君紹介）（第二八八一号） 同（津村啓介君紹介）（第二九六三号） 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二七七一号） 複国籍の容認
昨日の理事会で、衆議院内閣委員会と同様に、合意なく委員長職権で質疑終局、採決の提案がされたことは到底容認できません。 本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは会期末まで二週間を切った中でした。参議院軽視は極まり、加えて、参議院自ら熟議の府であることを放棄したと断じざるを得ません。
以上申し上げましたように、一部野党による余りに理不尽な本決議案の提出は全く容認することができません。直ちに退けられるべきであります。 森屋委員長には、引き続き公平中立かつ円滑な委員会運営をお願いしつつ、解任決議案に断固反対であることをお伝えし、私の討論を終わります。（拍手）
菅内閣が不信任に値する理由はあまたありますが、戦後最大の危機の下で、野党が強く求めた会期延長を拒否し、明日国会を閉じようとしていることは、到底容認することができません。現実に目を背け、論戦から逃げ、国権の最高機関の機能を長期にわたって停止しようとしていることは、この一点だけでも有事のリーダーとして失格であります。
日本学術会議への違憲、違法の任命拒否を続けていること、国民を監視し、財産権を侵害する憲法違反の土地規制法案を強行していることも、断じて容認できません。 その一方で、腐敗が底なしじゃありませんか。 昨年九月の菅政権発足以来、政治と金の問題で辞職した自民党の国会議員は、吉川貴盛元農水大臣、河井克行元法務大臣、河井案里元参議院議員、菅原一秀元経済産業大臣と、四人に上りました。
軍事面を含め、米国と一体になって宇宙政策を推進することは、宇宙の平和利用から一層逸脱するものであり、容認できないことを述べて、反対討論を終わります。
我が参議院の憲法審査会はこの規定に基づき、また国会議員の憲法尊重擁護義務に基づき、五ページにありますような集団的自衛権の容認を始めとする様々な憲法違反問題について審査会でしっかりと議論しようじゃないかと。内閣法制局長官や官僚が来るんじゃなくて、国会議員同士でちゃんと本物の正しい合憲の憲法か議論しようじゃないかということをやっています。
とりわけ集団的自衛権の行使容認を強行したのは政府の側であります。 今、船田議員がお話しになった前半ですね、国民は現行憲法を七十五年にわたって受け入れてきた、それ、動かし難い事実だと思うんです。船田議員は、五月二十六日の当審査会で、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな反省点だと思っていると答弁をされました。
これほどまでに火だるまになった決算について、一体誰が容認できるでしょう。 このうち、例えば地域再エネ水素ステーション導入事業への警告について検討しましょう。 再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。
超低金利を利用した新規事業の予算化は、財政負担を増やし、財政、金融を更に困難へと追い込むことになり、容認できません。 原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。 東京電力福島第一原発事故から十年たっても非常事態宣言は発令されたまま、ふるさとに戻ることができない方々は数万人に上ります。
軍事面を含め、米国と一体になって宇宙政策を推進することは、宇宙の平和利用から一層逸脱するものであり、容認できないことを述べて、質問を終わります。
本法案は、この間の構造改革と規制緩和、そしてアベノミクスによって多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、更にコロナ禍に乗じたリストラを推進するものであり、断じて容認できません。 反対理由の第一は、グリーン社会への転換、脱炭素を名目に原発の永久活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害するものとなるからです。